MITSUBISHI CORPORATION FASHION

コンプライアンス


COMPLIANCE

 

当社は三菱商事グループの一員として、三菱商事の創業以来の社是である「三綱領」を企業理念としています。業務遂行にあたり、諸法規、国際的な取り決めならびに社内諸規程を遵守し、適法かつ公正な事業活動を心掛け、社会規範に沿った責任ある行動をとることを基本としています。

役職員一人ひとりが、常にコンプライアンスを最優先とし、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行するためのガイドラインとして 11 項目からなる遵守事項(役職員行動規範)を設けています。これは、全ての役職員が守らなければならない基本原則です。

当社のコンプライアンス体制としては、コンプライアンス委員会およびその下部組織としてコンプライアンス委員会事務局会を設置し、定期的に会議を開催しています。また、複数の報告・相談ルートを設け、速やかに対応する体制を整えています。

絶えず変化していく法令や社会環境に対応すべく、e ラーニングといったコンプライアンス研修を実施しています。加えて、職場単位でのコンプライアンス・ディスカッションなどにも積極的に取り組み、今後もコンプライアンス意識の向上と強化を図っていくことを宣言します。

当社社員にお気づきの点がございましたら、ぜひご一報ください。

 

三菱商事ファッション株式会社
代表取締役社長 村田 茂

 

基本理念

三菱商事ファッションの役職員は、業務遂行にあたり、諸法規、国際的な取り決めおよび社内諸規定を遵守し、適法かつ公正な企業活動と企業倫理を心掛け、社会規範に沿った責任ある行動をとります。

 

遵守事項

  1. 人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わない。
  2. 環境に関する条約・法令等を遵守し、地球環境に配慮した活動を行う。
  3. 取引遂行に当たっては、法令及び社内規程を遵守し、公正を旨とする。
  4. 貿易に関する国際的な取決めを遵守する。
  5. 会社の情報を適切に管理することはもちろん、社外から得た情報や第三者の知的財産権等の権利についても適切に取り扱う。
  6. 株式等の不公正取引(インサイダー取引)は行わない。
  7. 会社の利益に反する行為は行わない。また、公私のけじめをつける。
  8. 財務・会計に関する記録や報告は、適時・正確に行う。
  9. 贈答・接待等は法令に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲内で行う。
  10. 反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない。
  11. この規範に反する行為については、これを発見した場合又は不注意により自ら行った場合を問わず、速やかに所定の報告・相談ルートに従い報告・相談する。
 

取引先への業務の委託に関する基本方針

  1. 委託に関する契約について、下請法を遵守の上、取引先との間で取引条件について誠実に協議をする。その際、支払期日を物の受領又は役務の提供後60日以内に定める。
  2. 委託代金の支払にあたっては原則として歩引き、手数料その他名称の如何を問わず、委託代金からの直接の減額は一切行わない。ただし、①当社が一定期間内に一定数量を超えた発注を達成した場合に受領する割戻金(ボリュームディスカウントによる割戻金)②委託代金の支払にあたっての銀行振込手数料については、委託代金から直接控除の上、残額を支払う場合がある。これらの取扱いにあたっては、取引の開始に先立ち、必ず事前に書面による合意を取り交す。
  3. 当社からの委託に関して当社より有償で支給する原材料等(以下「有償支給原材料等」という)がある場合には、支給すべき品名その他の詳細について、必ず事前に書面によって合意するものとする。取引先の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当社は有償支給原材料等について、当該原材料等を用いた給付に関わる委託代金の支払期日より早い時期に当該原材料等の対価の決済をすることはしない。なお、有償支給原材料等に関わる対価について、当該原材料等を用いた給付に関わる委託代金より控除の上、委託代金を支払う場合は必ず事前に書面による合意を取り交す。
  4. 上記に規定する事項に留まらず、当社は下請法において禁止される行為(受領拒否、返品、買い叩き、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更ややり直し、報復措置及び割引困難手形の交付等)は一切しない。
  5. 会社の情報を適切に管理することはもちろん、社外から得た情報や第三者の知的財産権等の権利についても適切に取り扱う。
  6. 上記に規定する事項に留まらず、当社は下請法において禁止される行為(受領拒否、返品、買い叩き、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更ややり直し、報復措置及び割引困難手形の交付等)は一切しない。

制定:2012年7月2日
改定:2021年7月19日

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